1989年12月に日経平均株価が3万8915円を記録し、バブルが崩壊。その後、日経平均株価が最高値を更新するまでに、約34年の月日がかかった。前編では、この“失われた30年”を、『山一前後 日本証券市場の敗戦と復興』（日本経済新聞出版）の著者である日本経済新聞社編集委員・小平龍四郎さんと振り返った。

後編では、株価が高騰している現状に対する思いや、今後の日本に期待していることを伺う。

現在の日本市場は“過熱”であって“バブル”ではない

――2024年に日経平均株価が最高値を更新してから上昇を続け、現在は6万円台で推移しています。この状況を、小平さんはどう見ていますか？

小平　最高値を更新したとき、「自分が生きている間にこんな日が来るとは思わなかった」というコメントをよく見かけましたが、私も同じ気持ちでしたね。

ただ、市場の様相は、バブル期とは全然違うと感じています。よく「株価が高騰しているいまもバブルなのか？」といった質問をいただくんですが、私は過熱ではあってもバブルではないと思うんです。「株価が高騰＝バブル」ということではなく、損失補填などの不正が横行したり、無茶苦茶な株価理論が流行したり、証券会社が回転売買をしたりするといったデタラメな状況のなかで株価が高騰していくことをバブルと捉えています。

――小平さんのお話や『山一前後』から、バブル期がいかにデタラメだったかということがわかります。不正で成り立っていたから、一気に弾けたということですよね。

小平　そうだといえますね。バブル期って、法律的にも倫理的にもデタラメだったんですよ。同じようにバブルと表現されるものでいえば、1990年代後半にアメリカで発生したネットバブルがありましたが、あれも会計でインチキがあったことが後々判明しています。リーマン・ショックを引き起こしたクレジットバブルも、ほとんど収入がない人に対して営業マンが「収入がある」というニセの契約書を書いてローンを出すといったことが行われていました。そういうデタラメが行われていると、後から「バブルだったね」と言われてしまう。

その点、現在は見ている限り、デタラメはないと感じています。インサイダー取引も、かなりの確率で摘発されるようになりましたしね。相場の過熱感はあるものの、バブル期のように何かが発覚して、連鎖的にいろいろな会社で不正が見つかったり破綻したりといったことにはならないでしょうね。