東証公式の解説本『ETFの常識』を読み解きながら、ETFの基本をひとつずつ押さえていくシリーズです。

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『ETFの常識』読み合わせ（6）。ETFの値段は1つじゃない？市場価格・基準価額・iNAVを解説

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ETFを選ぶとき、気になるポイントの１つに分配金もあるのではないでしょうか。
ETFの分配金には、非上場の投資信託とは異なる特徴があります。

分配金の原資は配当や利子

ETFの分配金は、保有する株式の配当、債券の利子、REITの分配金など、投資対象資産から生じるインカムゲインを原資としています。そこから信託報酬や諸経費を差し引いた金額が分配金として支払われます。

値上がり益であるキャピタルゲインは、ETFの分配金原資には含まれません。また、貴金属やエネルギーなど、配当や利息を生まない商品指数に連動するETFでは、原則として分配金は支払われません。
ETFでは期間収益を超える分配が認められていないため、非上場の投資信託にある「特別分配金」もありません。

分配金を受け取るには期限がある

分配金を受け取るには、分配金支払基準日、つまり決算日にETFの所有者になっている必要があります。そのためには、決算日の2営業日前にあたる「権利付き最終日」までに購入する必要があります。

分配金の支払いは、分配金支払基準日から約40日後です。決算回数は年1回、年2回、年4回、年6回、年12回など、銘柄によって異なります。

分配金は自動では再投資されない

ETFには、受け取った分配金を自動で同じETFへ再投資する仕組みがありません。再投資したい場合は、投資家自身があらためて買い付ける必要があります。

譲渡益と分配金には税金がかかる

ETFの税制は、基本的に上場株式と同様です。譲渡益には譲渡所得として、分配金には配当所得として、いずれも20.315％の税率が適用されます。
NISA口座で保有する場合は、制度の範囲内で譲渡益や分配金が非課税になります。

外国資産に投資する東証ETFでは二重課税の調整も

東証に上場するETFは、外国で課された税金を調整する二重課税調整の対象になる場合があります。この二重課税調整制度は、海外市場に上場するETFには適用されません。
ただし、NISA口座の保有分は国税が非課税であるため、この調整の対象にはなりません。対象となる銘柄については、利用する証券会社での確認が必要です。

（東証マネ部！編集部）