政策金利とは？生活への影響や公定歩合との違いをわかりやすく解説
政策金利とは、日本銀行が景気や物価を安定させる目的で調整する金利のことです。年に8回、2日間にわたって開催される金融政策決定会合において、政策金利の誘導目標が決められています。
政策金利の引き上げに関するニュースを見聞きしても、なぜ住宅ローンなどに影響するのかわからない方もいるのではないでしょうか。政策金利の変動は景気や為替だけでなく、私たちの暮らしにも関係するため、仕組みや影響を理解しておくことが大切です。
本記事では、政策金利の仕組みや公定歩合との違いを説明した上で、景気との関係や生活への影響についても解説します。
政策金利とは
政策金利とは、中央銀行が景気や物価を安定させることを目的として調整する金利のことです。現在の日本では、日本銀行が無担保コールレート（オーバーナイト物）を政策金利の誘導対象としています。
コール市場とは、金融機関同士が短期的な資金の過不足を調整するために、資金を貸し借りする市場です。コール市場において、担保なしで資金を借り、翌営業日に返済する取引に適用される金利を「無担保コールレート（オーバーナイト物）」と呼びます。
政策金利の仕組み・決め方
日本では、年に8回、それぞれ2日間にわたって開催される金融政策決定会合において、政策金利の誘導目標が決められています。金融政策決定会合は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のひとつです。
金融政策決定会合では、景気や物価、賃金などの動向と先行きを踏まえ、利上げ・利下げ・据え置きを判断します。議決は、9名の政策委員（総裁・副総裁2名・審議委員6名）による多数決で行われます。
なお、政策金利の誘導目標を含む金融市場調節方針のほか、金融政策手段や経済・金融情勢に関する基本的見解なども金融政策決定会合における審議の対象です。
政策金利と公定歩合の違い
現在の日本の政策金利と公定歩合の主な違いは、金利が適用される取引です。政策金利は金融機関間で資金を貸し借りする際の金利であるのに対し、公定歩合は日銀が金融機関へ資金を貸し出す際の金利を指します。
かつて、預金金利などと連動する仕組みが採られていたため、公定歩合が日本の代表的な政策金利でした。しかし、1994年に金利自由化が完了して以降、公定歩合と預金金利は直接連動する関係にはありません。
現在、従来の公定歩合は「基準貸付利率」という名称で、補完貸付制度による貸出に適用されています。基準貸付利率は、無担保コールレート（オーバーナイト物）が急上昇するのを抑えるための上限としても機能しています。
政策金利と景気の関係
好景気によるインフレが続く局面では、政策金利が引き上げられることがあります。あわせて市中の金利も上昇すると、事業者の資金調達の負担が増すでしょう。その結果、生産・設備投資が抑制されやすくなり、景気の過熱を抑える方向に働くことが一般的です。
一方、不景気によるデフレが続く局面では、政策金利が引き下げられることがあります。あわせて市中の金利も低下すると、事業者は資金を調達しやすくなるでしょう。その結果、生産・設備投資の拡大が後押しされ、景気の回復につながりやすくなります。
インフレ・デフレやスタグフレーションについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
スタグフレーションとは？原因・対策や過去の事例についても詳しく解説
政策金利と為替の関係
他国の金利が日本より高く、その水準が変わらない場合、日本銀行が政策金利を上げると金利差は縮小し、下げると金利差は拡大します。一般的に、金利差の縮小は円高要因、拡大は円安要因となりえます。より高い金利での運用を求める資金が集まり、その国の通貨が買われやすくなるためです。
ただし、日本で利上げが実施されても必ず円高になるわけではなく、利下げも必ず円安につながるとは限りません。実際の為替相場は、各国の金融政策や景気・物価の動向、市場の予想などにも左右されるためです。
円安や円高についてより深く理解したい方は、以下の記事を参考にしてください。
政策金利の変動による生活への影響
ここから、政策金利を上げた場合と下げた場合の生活への影響について、詳しく解説します。
利上げの場合
一般的に、政策金利が引き上げられると、金融機関の資金調達コストが増し、貸出金利も上昇する傾向にあります。そのため、変動金利型の住宅ローンを利用している場合や、新たに各種ローンを利用する場合には、金利の上昇が家計の負担増につながるでしょう。
一方で、預金金利も上昇する傾向にあり、預金者は今までより多くの利息を受け取れる可能性があります。銀行が貸出や日銀への預け入れなどで得る利息が増え、預金金利を引き上げる余地が生まれるためです。また、預金を集めるための金融機関同士の競争も、預金金利が上がる理由のひとつです。
利下げの場合
一般的に、利下げがあると金融機関の調達コストが減るため、貸出金利も下落する傾向にあります。変動金利型のローンを借りている場合や、新たにローンの申し込みを検討している場合は、利息減少により家計への負担を抑えられるでしょう。
一方で、預金金利は下落する傾向にあるため、今までよりも受け取れる利息が減る可能性があります。
政策金利の調べ方
政策金利の誘導目標を知りたい場合は、日本銀行のホームページで、直近の金融政策決定会合の公表文を確認しましょう。「金融市場調節方針に関する公表文」に、誘導目標が記載されています。また、「ニュース一覧（金融政策）」では、議事要旨や主な意見なども確認できます。
実際に市場で成立した金利は、日本銀行のホームページに掲載されている「コール市場関連統計（毎営業日）」で調べられます。例えば、2026年10月9日分の無担保コールO／N物レートの確報によると、最高1.250％・最低1.190％・平均1.227％です。
日本の政策金利の推移
近年における日本銀行の政策金利に関する主な出来事は、以下の通りです。
・2016年1月：マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入
・2024年3月：マイナス金利政策解除
・2024年7月～：段階的に引き上げ
※2026年10月13日時点の情報
ここから、日本の政策金利の推移について解説します。
2016年1月：マイナス金利付き量的・質的金融緩和導入
2016年1月29日に、金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が決定されました。従来の量的・質的金融緩和を継続しながら、新たにマイナス金利（−0.1％）を取り入れたことが政策の特徴です。
この政策では、金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部にマイナス金利が適用されました。個人が銀行に預ける普通預金に、直接マイナス金利が適用されたわけではありません。
政策金利だけでなく、金融緩和の内容についても深く理解したい方は、以下の記事を参考にしてください。
金融緩和とは何かわかりやすく説明！日本の金融政策事情も理解できる
2024年3月：マイナス金利政策解除
2024年3月19日、日本銀行は金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定しました。賃金と物価の好循環を確認し、2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現できる見通しが立ったためです。このような状況を踏まえ、マイナス金利政策はその役割を果たしたと判断されました。
なお、マイナス金利政策の解除後は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％程度で推移するよう誘導する方針としています。
2024年7月～：段階的に引き上げ
金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が発表されて以降、政策金利の段階的な引き上げが続いています。主な引き上げの決定日と、変更後の誘導目標は以下の通りです。
・2024年7月31日：0.25％程度
・2025年1月24日：0.5％程度
・2025年12月19日：0.75％程度
・2026年6月16日：1.0％程度
さらに、2026年9月18日には、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることが発表されています。
政策金利とは中央銀行が設定する誘導目標金利
政策金利とは、中央銀行が景気や物価を安定させることを目的として調整する金利のことです。日本では、年に8回開催される日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利の誘導目標が決められています。
政策金利は、インフレ局面で引き上げられ、デフレ局面で引き下げられる傾向にあることが一般的です。2024年3月にマイナス金利政策が解除されて以降、段階的に政策金利が引き上げられています。
政策金利は、景気や為替、日々の暮らしなどに関係する重要な指標のひとつです。日本銀行の金融政策決定会合の発表内容をこまめにチェックし、どのような影響を与えるのかを考えてみてはいかがでしょうか。
参考：日本銀行「無担保コールレート（オーバーナイト物）とは何ですか？ 資金過不足とは何ですか？」
参考：日本銀行「コール市場」
参考：日本銀行「日本銀行について 質問金融政策決定会合とは何ですか？いつ開催されるのですか？」
参考：日本銀行「以前の「公定歩合」は、現在、どのように位置づけられていますか？」
参考：日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文 2026年」
参考：日本銀行「ニュース一覧」
参考：日本銀行「コール市場関連統計（毎営業日）」
ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴:
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。