20歳以下の「投資信託の売却率」が上昇

口座数や買付額が増加している一方、2025年は2024年と比べて売却額も増加しているというデータが出ている。

「日本証券業協会が公表している全証券会社の売却額を見てみると、投資枠や商品に関係なく売却額が増えています。これは意外な状況ではありません。制度を活用する人が増え、買付額が増えれば、相対的に売却する人も増えるからです」

ただ、注目すべき特徴があるという。前山さんが年末残高ベースで売却率を算出したところ、成長投資枠の上場株式の売却率は2024年の27％から2025年は24％に低下した一方、成長投資枠の投資信託の売却率は5％から6％に上昇。つみたて投資枠の売却率は3％から5％に上昇していたのだ。

「売却額で見ると上場株式の規模のほうが大きいのですが、投資信託の売却率が上がっているのは、長期投資を見据えた制度と考えると懸念点といえます。投資信託が売却されたのは、マーケットが好調だったからだと推測されます。NISA口座の収益状況を見てみると、上場株式より投資信託のほうがリターンが出ています。つみたて投資枠は2025年単年でも約18％のリターンが出ていて、2024年からの2年間で約25％に達しているので、売りたくなる人が出てくるのも自然といえるでしょう」

もうひとつ、前山さんが気になったというのが20代の売却率の高さ。年代別売却率を見てみると、20歳代以下がもっとも高く、2024年は4％程度だった売却率が2025年には約9％まで上がっているのだ。

「日本証券業協会が2026年5月に公表した『新NISA開始後の利用動向に関する調査報告書』のアンケート調査によると、利益確定のために売却した人がもっとも多いのですが、そのほかの項目も20歳代以下はほかの年代より高い傾向にあります。そのなかでも気になる理由が、『現金が必要になったため』です。売却率増加の背景に“NISA貧乏”があるとしたら、投資との向き合い方から見直す必要があるのかもしれません」